栗東市6万5千人を突破。永住したいまちNO.1をめざして！

　栗東市が平成16年に6万人を突破してから、6年6ヶ月で65,000人を突破しました。昔は税収豊かで「教育のまち」、「福祉のまち」と言われたまちも、長引く経済不況と新幹線新駅設置にまつわる問題（結局は中止）や市たばこ税に依存した財政運営により、「天から地」．．．ほどではないにしろ極めて厳しい財政状況にあり、数年前から財政再構築プログラムと銘打った財政再建施策の実施により市民へのサービスは低下、それでも足りず、今年度から更なる集中改革プランを実施して行く状況の中において、「人口増加」は、勇気百倍の出来事です。
　栗東市は、昨年の市長選挙の投票率が44％、今年の県議会選挙、市議会議員選挙と立て続けに「無投票」といった状況にあり、「もはや市民は栗東に愛想つかしたか？」と思うほど。
　しかし、首長や議員の選挙は有権者の投票という行動が人物を選ぶ手段ですが、「まち」を選ぶ手段は基本的には「足による投票」と呼ばれるほど、近隣市との行政サービスの内容を比較して、住民が他市へ引っ越すなどの行動により「まち」が選ばれます。（もちろんそれだけではありませんが・・・）
　この場合、引っ越せる人はまだしも、先祖代々からこの地に住み続けている人などはそう簡単に「まち」を捨てる訳には行きません。
　私も議員の末席にいる者として、「栗東市は駄目だから隣のまちに引っ越すわ」と言われた場合、かなりショックを受けると思います。
　先祖代々、この地に住み続けている方、縁あって栗東市に定住された方、また、転勤等で栗東に住まわれている方、すべての人に、「栗東に住んで良かった」と感じてもらえることがどれほど重要なことか。
　「まちはひとなり」・・・無節操な発展は望みませんが、住民の皆さんが、「栗東市」をふるさととして誇れるまちにすることが私達の使命なのだと、65,000人を突破しての感想です。
　

政策特別講座「世界的不況と自治体財政」を受講

　毎年、自治体議会政策学会の講座は、自治体運営並びに自治体議会の運営に関する事柄を、様々な分野からの講師を招き開催されており、今回で私も６回目となる参加でした。
　今回のテーマは、「世界的不況と自治体財政～予算審議で問われる議会の責務～」であり、３月の予算議会控え興味深い内容での講義研修となりました。
　講座は、全５講座を２日間に分けて受けることになりますが、今回も有意義な研修でした。
　当市もつい先日まで「財政再生団体」、「早期健全化団体」の指定を受けるのではという切迫した状態でしたが、その場しのぎとはいえ、県が一定の支援をしてくれたことで、数値上は、「財政再生団体」、「早期健全化団体」の指定を免れるような状況にはなりました。
　しかし、財政が病んでいることには変わりありません。
　いま、日本を襲っているアメリカ発の経済危機は、輸出産業に依存してきたツケでもあり、長期化が叫ばれていますが、このことにより平成２１年度も予断を許さない状況にあり、今回はしのいだ危機を１年後は乗り切れるのか？安心は禁物です。次なる一手をしっかりと確保することが重要です。
　栗東市として、地の利、歴史、住民性・・・ETC.を活かした地域活性化のための施策。地場産業の活性化施策。オンリーワンとしての栗東市に何ができるのか？新エネルギーの開発にも興味があります。馬の町栗東の証として、ＪＲＡ栗東トレーニングセンターの馬糞のエネルギー化。企業誘致の施策の刷新。駅前の活性化と観光施策は・・・。無いもの探しではなく、ある物を活かしたまちづくり・・・様々な思いが頭をよぎっています。