検討委員会などのあり方

　昨日、広島県福山市で行われた「第6回福山市営競馬検討委員会」を膨張した。
　かつては、馬券の売上で自治体行政の財政に大きく貢献してきた地方競馬も平成14年の中津競馬（大分県）を皮切りに7つの地方競馬場が累積赤字の増大を理由に廃止に追い込まれ、現在でも14の地方競馬場は、もれなく累積赤字をかかえ「存廃」の議論が絶えない状況にある。
　その中でも、福山の場合は深刻で、これまでの福山競馬の売上が地域に貢献した金額は400億円を超えるとしながらも、累積赤字はこの10年で20億円に膨らんだ。（北海道は300億円近いが・・・）
　そして、いまの「福山市営競馬検討委員会」の設置につながるのだが、この委員会はスタートから「存続or廃止」ではなく、「廃止するためにはどうする？」といった委員会になっており、「廃止したい」と考えるが大義名分がほしい自治体の意を酌んだ御用委員長のリードで「廃止ありき」で進んでいる。
　昨日も、委員長は「もう無理だろう。廃止しかないです」と持論を述べるが、これまた、これに対して委員長以外13人の委員の中から、それに反論なり、同調なり意見する者は、数名しかない状況であり、委員長を始め「競馬」というものを知らなすぎるし、昨日の会議でも委員長自らが5回の委員会を開催しておきながら、「厩舎の（収入の）実態は知らない」といった発言をする始末である。
　また、「廃止」と簡単にいうが、これまで中津、新潟、益田、足利、高崎、宇都宮、上山と廃止になったが、廃止するにも大きな経費がかかることも議論しなくてはならないのではないか？
　くしくも、副委員長が会計士ということもあり、最後にその必要性を述べられたが、「廃止ありき」ではなく、まず、存続するためにはどうしたらよいのか？次に、もし、廃止する場合にはどのようなリスクがあるのかを、併せて議論すべきである。
　「廃止ありき」で進んだ場合、廃止が決定し、それに関わるリスクは福山市民が被るのであり、委員に責任は問われないから、より慎重にやってほしいものである。
　また、昨日の会議でも、行政はしっかりと自分たちに都合の良い御用委員長を立て、一定、現場の意見を参考にした改善案なるものを示しながらも、結局は、「経営困難」という穴熊に押し込んで行くスタイルである。
　また「競馬＝ギャンブル」といった市民感覚では、これまでの自治体への貢献度をいくら語った所で市民の理解は得られないし、累積赤字の増大は直接税金に跳ね返ってくることから、厳しい決断を迫られることになるだろう。
　しかし、行政が導入した「競馬」というシステムを、行政の経営のまずさから累積赤字を増やすことになった。このことを、微塵も感じていない行政感覚は理解できない。たとえ、福山競馬が廃止になっても、職場や住居を職員は追われることはない。責任は、すべて市民に押し付ける姿勢には怒りが収まらない。