RD産廃処分場問題の行方

　９年目を過ぎた栗東市のＲＤ産廃処分場問題。
　去る１月２８日。栗東市は滋賀県がＲＤ産廃処分場の対策工案として提示している「よりよい原位置浄化策」に同意することを決め、その判定を市議会に求めてきた。それを受け栗東市議会は、臨時議会を開催。
　結果は、賛成10人、反対8人で市長提案（県案に同意）が可決した。しかし、賛成に手を挙げた議員から付帯決議（県に住民同意を優先とするよう求めたもの）が出され、それも10：8で可決することとなった。
　そして、それを受けた県の動向が注目され・・・・知事の意向は意外にも、「県案の強行ではなく、やはり住民合意を優先にする」という意向を示された。
　そもそも、栗東市長は今回の臨時会への提案にあたって「県案への同意は総合的見地からやむを得ないと判断する」と提案理由にも述べながら、一方では「県は地元住民の意向を十分に尊重し、対策工実施の基本方針に基づき周辺７自治会の合意と納得を得られたい」と県への要請を付け加えた。
　しかし、この時点では、周辺７自治会のうち、１自治会が県案に同意、５自治会が不同意、１自治会が不明という状況にあり、「周辺７自治会の合意と納得を得られたい」と要請を付け加えるのであれば、まず、栗東市の７自治会の動向を尊重すべきではなかったのか？
　なぜ、自治会の動向が出そろうまで待てなかったのか？その提案を受け取る議会も議会であるが、甚だ疑問であり、理解しがたい行動である。
　また、市長提案に賛成し、付帯要求の決議まで出した議員も、各自治会の動向が出揃っていない中で声高に「住民の合意を優先…」と、一方では無視し、一方では提案といったまったく理解できない行動であった。

　とはいえ、県知事は、「住民の合意を優先する」ことを理由に平成２１年度の予算に県の対策工の予算を計上しないことを明言し、この問題に対して強硬姿勢から一転。スピードダウンを実行した。
　このことに対する県知事の勇気には大きな賞賛を送りたいが、なんといっても長い年月で培った住民の県行政に対する不信はただものではない。
　県案に反対してきた住民たちは、「住民の合意を優先する。と知事は言っているが…本当に大丈夫か？」といった思いが次に湧いてきている。
　
　私は、９年かかっているこの問題。そして一時は県が地域住民の話に聞く耳を持たず「よりよい原位置浄化策」で強行してきたこの問題も、「住民合意を優先」という一言でスピードダウンしたのなら、そこは知事を信頼し、許された時間の中でしっかりと協議していくことに期待をしたい。
　そして、７自治会の内、同意の意向を示している１自治会、そして近日中に結論を出すであろう１自治会、そして不同意の５自治会が、この機にその協議の場の同じテーブルについて話し合ってくれることを心から望んでいるし、県は二度と同じ過ちを犯してほしくない。
　この問題の最終目標（一日も早い問題解決による安全安心の確保）は、すべての住民が同じであるはずであるから、手段の違いをお互い尊重しながらひとつにまとめあげてほしいものである。
　そのための栗東市であってほしいし、そのための市議会でなければならないのではないだろうか。