住民側の譲歩にも県の姿勢は変わらず

　かみ合わない。まったくと言ってよいほどかみ合わない。
　昨日、5月29日（金）19：30～21：30、栗東市中央公民館でＲＤ最終処分場問題に関する周辺7自治会の住民を対象とした説明会が行われた。
　周辺7自治会は、自治会長をはじめ地元の方々の多くが参加した。また、周辺7自治会とは区別されている（県により）栗東市内の住民の方々は傍聴者という形で参加。
　県の資料に沿って担当者が説明。前回、4月30日と5月12日に行った周辺7自治会の説明会と同じ内容の説明と、今回は県の試案とはしながらも、新たに「中立的な第三者を交えた協議の場について」の提案であった。
　出席者からの質問は、いずれも「第三者委員会の設置」ではなく、やはり県との誠意ある直接協議の場を求める声が多く、相も変わらず県案である「よりよい現位置浄化策」を是とする県の姿勢に、傍聴席からも多くのヤジが飛ぶなど、とても正常な説明会、会議の場とは言えなかった。
　その中で、地元の7自治会のうち6つの自治会長で新たに組織された「ＲＤ問題周辺自治会連絡会」の総意として「有害物の除去」を求める声に、こＲＤ問題にかかわる他の運動団体や地域組織の人たちも、同意する声が多くあり、住民が一定の譲歩をみせこの問題の早期解決を望む声にも、県は「有害物の除去を求められるが、全体的に有害物が混ざっているこの処分場においては、除去とは全量掘削・除去を意味し、それは400億円の高額な経費となることで、合理的なことではない」と突き返すなど、以前とまったく変わらぬ県の姿勢に情けなさを感じた。
　問題発覚から10年。結局は、県の不作為や県の対応のまずさから拡大し、遅れている問題である。
　嘉田知事は、対話を基本とするとしており、マニフェストにも有害物の除去は謳ってある。滋賀県のトップリーダーは、これまでの県の行政対応を猛省し、積極的で誠意ある対応を1日も早く実行すべきである。
　ただ、一つだけ光明が見えたように感じたことは、これまで様々な理由から一つになれなかった周辺7自治会のうち7自治会（残る１自治会も有害物の除去には賛同）が一つになったことと、その他の運動団体が周辺７自治会の意向に賛同の意向を示してくれたことは、今後の対応に大きな力になることだと思う。